2021-04-28 第204回国会 衆議院 外務委員会 第11号
セルビアは、質の高い労働力を有しておりまして、将来的なＥＵ加盟を見据えて、ＥＵへの製品供給元として、投資の潜在性、高くございます。また、セルビアは、ＥＵに加えて、トルコなどともＦＴＡを締結しておりまして、こういった大きな市場、大規模市場へのアクセスが容易でございます。
セルビアは、質の高い労働力を有しておりまして、将来的なＥＵ加盟を見据えて、ＥＵへの製品供給元として、投資の潜在性、高くございます。また、セルビアは、ＥＵに加えて、トルコなどともＦＴＡを締結しておりまして、こういった大きな市場、大規模市場へのアクセスが容易でございます。
かつ、ＥＵ加盟交渉も行っております。ＥＵなどとのＦＴＡを締結しておりまして、こういった市場へのアクセスが非常に容易でございますので、日本としては、こういったセルビアの将来的有望性に鑑み、引き続き日本企業のセルビアへの海外展開を支援してまいりたい、このように考えております。
今委員から御指摘いただきました、欧州議会本会議におきまして採択された決議でございますけれども、この決議を含めまして、子の連れ去りに関しましては、日本政府からＥＵ側に対し、様々なレベルで、ハーグ条約の対象となる事案については、ハーグ条約に基づき、ＥＵ加盟国の中央当局との協力を通じて、一貫して適切に対応してきていること、また、国内の子の連れ去り事案についても、子の利益の観点から、法にのっとって適切に対応
ＥＵ加盟国において、一人当たりＧＤＰと生活満足度の相関係数は〇・六二ですが、デジタル経済社会指数と生活満足度の相関係数は〇・八二と非常に高く、デジタル指数の高い国の国民の方が生活満足度が高い傾向にあることが分かっております。 このような指標を参考に、デジタル化への取組を評価する仕組みの導入について、菅総理の御所見をお伺いいたします。
この英ＥＵ間のＦＴＡ交渉が決裂した場合、この先般の質問に対しまして、既にイギリスに居住しているＥＵ加盟国の国籍を持つ労働者については、必要な手続を経れば引き続き滞在可能になるというふうに御答弁いただいているんですけれども、これ、イギリスとＥＵの間のＦＴＡ交渉が決裂した場合にもこういうルールが適用されるんでしょうか。
英国政府は、既に英国に居住しているＥＵ加盟国市民について、必要な手続を取ることを条件に英国のＥＵ離脱移行期間終了後もこれまでと同様の権利を保障する、こういう方針であると承知をしております。 一方で、これはもちろん英国とＥＵの間の協議の行く末にも懸かってくるものでございますので、その点は申し添えます。
労働者へのアクセスについては、人材確保の観点から、既に英国に居住しているＥＵ加盟国の国籍を持つ労働者については、必要な手続を経れば引き続き滞在可能になると承知しております。 外資参入につきましては、英国は引き続き外資を歓迎する姿勢を見せており、ＥＵからの離脱を契機に外資規制が強化される動きは承知をしておりません。
あわせて、本邦企業は英国のＥＵ加盟を前提に生産戦略を練り、構築してきましたから、ＥＵ加盟国から工業製品を送る、あるいは英国からＥＵ加盟国に送る際にも現在のメリットが確保される必要があります。英ＥＵ・ＥＰＡの早期合意と発効についても我が国として全力で支援していく必要があると考えますが、この点について外務大臣に伺います。
英国とＥＵとの間の将来関係協定の交渉は、ＥＵ加盟国であった英国がＥＵを離脱をし、新たな関係を再構築しようとするものでありまして、委員御指摘の点も含めて、その性質上簡単なことではないと考えており、現時点で交渉の今後の見通しについて予見することは困難であります。
実現できると力強くおっしゃいましたけれども、諸外国、特にＥＵ加盟国と比較しますと、やはりこの脱炭素社会に向けての意識、国民の意識が我が国は相当低いと私は考えております。そういう中で、教育それからメディアによる意識啓発もこれから積極的にやっていかなければなりません。
一方、ＥＵ側につきましては、ドムブロウスキス欧州委員会の副委員長、貿易担当委員であります欧州委員でありますが、に対して働きかけを行い、また、ＥＵ加盟国の外務大臣、主要な国の外務大臣、これに対しても早期妥結の重要性を強調いたしまして、前向きな対応を促してきたところであります。
二〇一八年には、ＥＵ及びＥＵ加盟国との間で戦略的パートナーシップ、ＳＰＡを締結しており、その目的及び一般原則には、共通の価値及び原則、特に民主主義、法の支配、人権及び基本的自由の促進に共同で貢献することが掲げられています。京都コングレスのホスト国として国際的世論にも耳を傾けるべきであるということを申し上げます。 続いて、入管収容について伺います。
○国務大臣（上川陽子君） 思い起こすわけでございますが、真山先生からこの委員会におきましてもただいま御指摘の、私がこの法務大臣務めていた平成三十年四月に、ＥＵ加盟国の大使らが法務省に来られました。そして、面会交流や子の引渡しに関する問題につきまして、関係当局間での対話と意見交換を求める書信を手交していただいた、私も受け止めさせていただいたところでございます。
ＥＵ加盟二十八か国とアイスランド、ノルウェー、スイスは、死刑執行を受けて、被害者やその家族には心から同情し、テロは厳しく批判するが、いかなる状況でも死刑執行には強く反対をする、死刑は非人道的、残酷で、犯罪の抑止効果もないとした上で、同じ価値観を持つ日本には引き続き死刑制度の廃止を求めていくとする共同声明を発表しました。
国名問題の解決は、バルカン諸国のＥＵ加盟に向けた障害の一つを取り除くものというふうに認識をしておりまして、北マケドニアを含めた西バルカン諸国の将来的なＥＵ加盟に向けた改革努力を後押しすべく、引き続き西バルカン協力イニシアティブを積極的に推進してまいります。
第一点、ＥＵ加盟国又は国連加盟国で、税金で付加価値税、消費税を負担している国はありますか。ぜひ具体的に国の名前を挙げてください。お願いいたします。
御指摘のとおり、昨年四月にＥＵ加盟国の大使らが法務省を来訪されて、当時の上川法務大臣に書信を手渡されたことは承知しております。また、その書信は、離婚した父母と子供の面会交流及び監護権を有する親への子供の引渡しに関する問題につきまして、関係当局間での対話と意見交換を求めるものであったと承知しております。
ほかの国でも、ＥＵ加盟についてはさすがに日本国憲法に置きかえても憲法改正に相当するような内容と言えましょうけれども、先ほど団長からも報告がありました、国会議員の定数であるとか地方議員の任期などが憲法に規定されておりまして、これを改めるためには憲法改正の手続が必要とされるわけでありますが、日本では、国会法や地方自治法など、法律改正によって対処しているものがほとんどでありました。
これらの訪問先のうち、憲法改正についての議論を御紹介いたしますと、憲法裁判所のジャリマス長官から、リトアニア憲法は、一九九二年の制定以来十回の改正をしたが、その根本は変わっていないこと、大きな改正と言うことができるのはＥＵ加盟に伴うものだけで、憲法の安定性は維持されていること、憲法裁判所は、憲法保障機関として、このようなリトアニアにおける憲法の安定性に寄与しているとの紹介がありました。
エストニア憲法は、一九九二年の制定以来五回の改正が行われていますが、国民投票が行われたのはＥＵ加盟の際の一回のみで、その他の四回は議会の議決による憲法改正だったということです。また、五回の改正のうち、重要な改正は、ＥＵ加盟と地方議員の選挙権年齢の引下げの二回のみとのことでありました。
まさに委員から御指摘のあったとおり、欧州理事会におきましては、二〇一七年の四月二十五日、ＥＵ加盟国に対し、可能であれば二〇二一年の五月六日までにＨＮＳ条約を締結するため必要な手続を取るようにと求める決定が行われました。
こうした中で、ＥＵでは、ＥＵ加盟国の締結目標期限を二〇二一年、来年の五月六日に定めたというふうにされています。将来的には発効も見込まれるのではないかと思われますけれども、我が国、日本における検討状況について伺いたいと思います。
このＴＰＰ11の参加国やＥＵ加盟国からの輸入量が発動数量を超えた場合に、その年度末までセーフガード発動時の税率が適用されることになりますけれども、もともとの現行のセーフガードの制度は、例えば牛肉の場合には、四半期の輸入量が前の年の一一七％を超えた場合に発動するというシンプルな仕組みでありました。
だからこそ、ヨーロッパでは、ＥＵ指令で、金の延べ棒や金貨のような投資用の金地金については、免税の特例というのを規定して、きょう配っている資料の裏面にありますように、ほとんどのＥＵ加盟国で免税、非課税ということになっております。この黄色いところ、書いていますけれども、インゴットと、あとバー、ここは全部ｅｘですね、排除するということが全部ついているわけでございます。ほとんどの国がそうですよね。
さらに、残留物質のモニタリング計画の承認あるいはＥＵによる現地調査の実施と、こういったことを経て今これが終わっておりまして、ＥＵ加盟国間での協議、これを今待っている段階にございます。
この実務取決めでは、ユーロポールへの連絡担当官の派遣が可能となり、ユーロポールに加え、ＥＵ加盟国や連絡担当官を派遣している他の国々との二国間協力を深めることができるものと期待しております。また、ユーロポールから主に各種犯罪の手口、最新の傾向などの分析結果の提供を受けることができるようになるほか、幹部職員や実務者による協議を定期的に開催することも考えております。
連絡担当官を派遣して常駐させ、専用通信回線を設置するとのことで、ＥＵ加盟国など各国と協力関係が築き、専用回線でタイムリーに情報交換ができると聞いています。また、犯罪の手口や傾向などに最新の分析結果の提供も受けられ、テロのほかにも薬物や銃器、サイバー犯罪などの分野で対象と聞きます。その点についての詳細をお聞かせください。
一方で、そうではない国々が、オーストラリア、フランス、スペインなどのＥＵ加盟国、ラ米諸国、アルゼンチン、ブラジルなどといった国々があるということがあります。 ちょっとまた話が飛ぶかもしれないんですが、私、銀行員で融資をしていたときに、小さな商社にお金を貸していたんですけれども、実は、宮崎県のハマチの養殖にそのお金が回っていたということで、現場を見に行きました。
また、ドイツ、フランス及び英国などのＥＵ加盟国につきましては、他のＥＵ加盟国出身者は査証や就労許可などを得ることなく入国や就労が可能になる場合が多いと承知しているところでございます。
今後、ＥＵ加盟国ではないノルウェーとのＥＰＡ交渉を考えていらっしゃいますか。水産資源や北極海航路の可能性など共通の国益事項が多いと考えます。ノルウェーはノーベル平和賞の主催国でもあり、また平和へのコミットメントや国際問題の仲介能力、これを発揮している国でありまして、また、直近におきましては、ロシアとの海の国境線問題を平和裏に解決しているという実績もある国でございます。
○アントニオ猪木君 ＥＵ加盟諸国の中でもう一つの大国といえばフランスですが、一日に各地で数万人の規模の反政府抗議デモが行われました。パリのシャンゼリゼ通りや凱旋門の一部の破壊がされるほどの被害とのことです。マクロン・フランス大統領、治安対策のために緊急協議を開いたと報道されています。日産とルノーの問題もありますので注視すべきと思いますが、現在のフランスの経済状況についてお聞かせください。
牛肉は、ＥＵ加盟国の多くの関心が小さいにもかかわらず、ＴＰＰ同様九％までの関税引下げを認めています。相手側の関心が低い分野に関しては、安易に先行事例に準拠するのではなく、より国内産業を守る方向での交渉を行うべきだったのではないでしょうか。いずれも外務大臣の御答弁を求めます。
ただし、英国が何の取決めもないままにＥＵから離脱した場合には、来年三月末以降、直ちに英国とその他ＥＵ加盟国との貿易において、通関手続、関税の支払や、英国、ＥＵ双方の安全基準への対応が必要となるなど、合意に基づいて離脱する場合よりも日本企業への負担は大きいと考えられます。